日本でFIREしたい！税金に気を付けよう！４％ルールは危険。３％が良いです。

日本でFIREする際に気を付けることをまとめました！

日本のFIREは３％ルールが良いです。
(生活費の33倍の金融資産)

その理由は税金や社会保険料が結構重たいからです。節税対策も大事です。

ご参考頂けたらと思います。


～自己紹介～
・サイドFIREはじめてます
・FP２,3級
・日々勉強中です！

はじめに：FIREとは？

FIREとは不労所得で資産を減らさずに生活できることを言います(経済的自立)。

４％ルールが有名です。

年間生活費の２５倍の資産運用をすればFIREできるという理論です。

経済成長率の高い米国株を運用し、売買利益や配当利益で生活費するということで、海外でブームになりました。

そこでまず、資産運用の主力になる米国株と日本株について簡単にお伝えします。

米国株について

下記は米国市場の指数で有名なSP500の価格推移です。

1982年から2023年で240％程度上昇しており、年率６％利回りがでます。物価上昇が年間２％としたら、差し引きの４％で生活できるはず！ということです。特に2013年あたりからの成長は急激で10％を超えており、SP500投資で大きく資産を伸ばしFIREした方もおられると聞きます。ただし2022年のコロナで、直近大きく下落しています。最近はインフレでアメリカ経済は超不安定でかなり気になるところです。

日本株について

これは日経平均の推移です。悲しいことに米株と比べて成長率は横ばいです。このため、株価成長による利益(キャピタルゲイン)が得られにくいです。でも安定した高配当株もあり人気が高いです。日本は物価上昇率が2%もなく、アメリカより低いので株価とバランスはとれていました。しかし2023年、物価上昇が4%を超え大きく超えています。株価も同じく成長維持していけばうれしいですが先行きが心配になりますね。

このような米国株や日本の高配当株を使ったとしても日本でFIREするには４％ルールでは結構しんどいです。。。

その理由についてひとつずつお伝えしたいと思います。

日本のFIREがしんどい理由

FIREでは、
・株売買利益(キャピタルゲイン)
・株配当(インカムゲイン)
による収入が重要です。

しかし、日本は株式にかかる税金が大きいです。

社会保険料や住民税も必要です。

例えば、年間配当が100万円の独身の人がFIREした場合、節税対策しないと下記になります。

年間収入に対して自由に使えるお金は結構少なくなります。この場合は６割になってますね。。。FIRE失敗すると思います。

そこについて説明したいと思います。

株式にかかる税金について

下記は、日本人とアメリカ人との株式税金を比較したものです。

アメリカ人は、自国の米株だと、売買利益は税金０％、配当は税金10％であり、かなり税率に恵まれています。

日本人は、自国の日本株だと、売買も配当も税金20.315%かかります。また米国株の配当は20.315+米国税10%の2重課税で30.315%かかります。ただし確定申告で外国課税分を控除し20.315%に減らすこともできます。

以上より、日本においては株式の税率が20%と高く、FIREに必要な資産が20％多く必要になるので結構しんどいです。

日本での税金対策

株式に対する税金が高い！ということで税金対策もできます。

確定申告については、毎年２～３月に総合課税や申告分離課税で自分で確定申告します。結構ややこしく面倒です。

確定申告すると、配当控除(所得税-10%/住民税-2.8%)や外国控除(2重配当税を控除-10%)ができて税金が安くなります。

しかし、デメリットもあります。

確定申告すると課税所得が増えるので国民健康保険がめちゃくちゃ高くなるのと住民税も高くなります。

私の住む大阪市の場合、色々計算しましたが、FIREで目標とされる年間収入100～400万円の価格帯においては、税対策しても保険と住民税が高くなるので、差し引き後は10万円前後くらい使えるお金が増えるものでした。

結構ややこしいので、別途、計算のやり方もお伝えできたらと思います。

新NISAやiDeCo

新NISAは、年間に360万円(積立120万、銘柄購入240万円)でき、トータル上限が1800万円となります。期限も恒久(無限)になりました。

この1800万円については、売買利益や配当利益の税金がゼロになります。フルで活用することで、年間あたり18万円手取りが増えます。

(1800万円×利回り５％で90万円の配当収入とした場合、税率２０％の１８万円が免除される！政府は老後資金として貯金ではなく資産運用という名目ですがFIREにも追い風です！)

iDeCoは、iDeCo投資額分を課税所得から差し引けるので税金を安くできます。

個人事業主の場合は上限は月額6.8万円（年額81.6万円）となります。

総合課税で節税するときに活躍してくれます。ただし、60歳まで引き出せなくなります。

うまく活用すると、収入に依存しますが年間１万円～6万円くらいは節税できると思います。


この２つの節税対策はFIREにはマストになるかと思います。

米国株の税金について

FIREに人気の米国株ですが配当控除の特例が適用できないという、結構大きなデメリットがあります。

このため、米国株を買う場合は、高配当にこだわらずに、配当なしの成長銘柄で売買利益(キャピタルゲイン)を狙い、資産を取り崩すパターンでも良くなります。SP500などのEFTや、アップルやグーグルなどの個別株のイメージです。

とはいえ、売買利益に掛かる税金は20.315%と高いです。確定申告で少しでも節税する必要がでてきます。

個人的には、税金対策がしやすい高配当の日本株をメインでFIREを目指すのが良いかと考えています。

社会保険料について

FIREすると、個人事業主扱いとなります。

国民年金は、20歳から60歳のひとは、毎月1.6万円程度、支払う義務があります。年間だと国民年金は約20万円となります。

対象となる年齢の家族がいると人数×20万円必要です。

FIREしている方は給与収入がない/少ないので、支払い免除もできると思います。しかし、貰える年金額が目減りするので、支払っておくのが良いかと思います。

一応年金も損益分岐点があり、いまだと85歳くらいからお得になります。いま若い人は、超高齢化社会でどうなるか分かりませんが。。。。

あと、会社員だと「健康保険」は給料から自動天引きされていました。おそらく月1万円～2万円くらいで年間12～20万円くらいの方がほとんどだと思います。実は会社が半分支払ってくれています。

FIREして個人事業主になると「国民健康保険」を支払う義務があります。会社の半額負担がないので約２倍になります。国民健康保険は前年度１月から１２月の年間所得で決まり、住んでいる地域によっても値段が変わります。

大阪はかなり高いです。
・年間所得ゼロ：約2.2万円
・年間所得100万円：約14万円
・年間所得200万円：約25万円
・年間所得400万円：約48万円

確定申告すると、株式利益分の所得が増えて国民健康保険の値段があがるというのは、このことを指します。

３％ルールで考えておくのが良い！

税金や社会保険料を考慮すると、日本では３％ルールで考えておくのが良いです。

４％ルールでFIREすると、ジリ貧で修行僧のような生活になったり、資産崩壊で失敗すると思います。

３％で良い理由は、節税なしの４％＊0.8倍(税金20%) = 3.2%で見ておくとちょうど良いからです。実際は、新NISAやiDeCoや確定申告で節税でき、手取りとして30万円前後を捻出できます。しかし、捻出した金額は、社会保険料(年間30万円以上)の支払いでほとんど消えていき、バランスがとれます。

つまり、節税対策はマストで、さらに３％ルール(生活費の33倍の資産運用)が日本でFIREする目安となります！

とはいえ、３％だといつまでたってもFIREできずに定年が近づいてきます。

FIREの魅力は好きな仕事や趣味を満喫することにあります。できるだけ早く若いうちに達成できるとうれしいです。

税金や生活費が安い海外に移住して早期FIREを達成するパターンもありますが、日本が大好きという方は必ず副業を育てておきましょう。

副業の成長次第で、FIRE達成をかなり早めることができます！

ここもまた整理してお伝えしたいと思います。

まとめると

日本でFIREする場合は、

以上となります。ここまで読んで頂きありがとうございました！